プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社博報堂マーケティングシステムズ(以下、「当社」)は、今よりも少し先の素敵な未来の実現を目指して「人によりそう」形でのデジタルマーケティングの仕組みづくりを、社内の各領域のプロフェッショナルと共に提供しています。 当社が事業を行うにあたり、個人情報を適切に取り扱うことは、社会的な責務であると考えています。 当社は、ここに個人情報保護に関する方針を掲げ、安全な管理と保護を徹底するように取り組み、お預かりした個人情報を適切に取り扱うことをお約束いたします。
個人情報の適切な取得・利用及び提供について
当社は、事業目的の達成において必要な範囲内で利用目的を特定した上で、個人情報を取得・利用し、個人情報の目的外利用とならないよう適切な措置を講じます。
法令及び規範の遵守
個人情報の取扱いに関する各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、適正に個人情報の管理を行います。
個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止および是正
当社は、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失又はき損の防止について安全管理措置を実施するとともに、これらの安全管理措置については、定期的な見直しを行い、是正してまいります。万が一事故が発生した場合には、法律に従い適正に対処いたします。
苦情及び相談への対応
当社の個人情報保護に関する苦情及びご相談に対しては、迅速に対応し、解決に努めます。
個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に掛かるセキュリティマネジメントシステムを継続的に見直し、改善してまいります。
制定:2022年10月17日 株式会社博報堂マーケティングシステムズ 代表取締役兼CCO 横山 陽史
機密情報および個人情報保護への取り組み
当社は、博報堂グループとして、情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS(Information Security Management System)」の国内規格「JISQ27001:2023」ならびに国際規格「ISO/IEC27001:2022」の認証を取得しています。
- 認証取得範囲:
- 「得意先に対するマーケティングコミュニケーション計画等の立案および実施業務、それらに附帯する広告業務全般、ならびに会社の経営および事業推進・管理に係わる統括業務」
- 認証取得規格:
- 「ISO/IEC 27001:2022」 / 「JIS Q 27001:2023」
- 認証登録番号:
- IS 86392
- 認証機関:
- BSIグループジャパン株式会社
- 認定機関:
- ANAB(米国適合性認定機関)/ISMS-AC(一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター)

個人情報に関する公表事項
1.事業者の名称:株式会社博報堂マーケティングシステムズ 住所:東京都港区赤坂五丁目3番1号
2.代表者:代表取締役 横山 陽史
3.個人情報保護管理者:取締役執行役員 大谷 俊裕
4.個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を法令等で定められている場合を除き、下記の利用目的の範囲内で利用します。下記以外の利用を行う場合は、取得の際、ご本人に通知もしくは公表いたします。また、下記に示す以外の利用目的が発生する場合、及び、下記に示す以外の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的について通知もしくは公表いたします。
4-1.当社が自ら取得する個人情報
| 取得する個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
当社へお問い合わせいただいた方の個人情報 |
|
当社に来訪されるお客様に関する個人情報 |
|
お取引先に関する個人情報 |
|
当社に入社を希望される方に関する個人情報 | 採用活動及び入社に伴うご連絡・選考等必要な対応における利用(詳細につきましては「採用応募者の個人情報に関する公表事項」をご参照ください。) |
当社が主催するセミナー、講演会等のイベントに参加するお客様に関する個人情報 |
|
当社役職員及び役職員のご家族に関する個人情報 | 業務運営、人事運用等、会社運営上必要な対応における利用
上記以外で利用する場合は、必要に応じて役職員に利用目的を提示する。 |
4-2.お取引先からの委託により当社が取り扱う個人情報
| 取得する個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
お取引先からの業務委託により、取得・利用・廃棄等を行う個人情報 |
|
※アクセスログおよび「クッキー」(Cookie)の取得につきましてはこちらをご覧ください。
5.第三者提供
当社は、以下の法令の要件及び記載事項を満たしている場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
- 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、適正な手続きに基づき個人情報についての開示を求められた場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
- 上記4-1項「お取引先に関する個人情報」として当社グループ会社に関するお問い合わせをいただいた場合(当該グループ会社へ提供)
上記以外の理由で第三者提供を行う場合には、提供する情報と提供目的等をご本人に通知し、同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
6.未成年者に関する個人情報の取り扱いについて
当社は、未成年者の個人情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・利用することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、未成年者が当社に個人情報を提供したことが分かった場合には、速やかに当社にご連絡ください。
7.安全管理措置
当社は、お預かりした個人情報を安全に管理するために、下記の措置を講じています。
個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について定める社内規程を策定しています。
組織的安全管理措置
当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステム(ISMS)を整備し、社内の個人情報を含む情報の保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を役職員(役員、契約社員及び派遣社員を含みます)に遵守させ、万一問題が発生したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。 さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、社内ルールに則り、個人情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
人的安全管理措置
当社役職員に対し、個人情報保護の重要性、法律上の要請、管理体制、取扱いルール、違反時の措置を理解させる教育啓発活動を定期的に実施(全役職員に対する個人情報を含む情報セキュリティに関するEラーニング年一回以上)し、個人情報の適正な取扱いと各種規制・ルールの遵守を推進します。
物理的・技術的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、役職員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データ及び個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。 取得した個人データは、法的または業務遂行のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄いたします。
外的環境の把握
お預かりした個人情報を外国に保管、移転等行う場合には、個人情報に関する法令への対応を行うとともに、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理を実施いたします。
8.開示、訂正等の手続きについて
当社は、ご本人からご提示いただきました保有個人データの開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」という。)のご請求を受付いたします。開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。ご請求内容に応じて当社所定の請求書類(※)を送付いたします。開示、訂正等のご請求の際に必要な書類を当社へご提出いただき、ご本人様確認が完了した時点でお手続きの対応をさせていただきます。 当社の開示方法につきましては書面による郵送、または当社指定のストレージサービスを利用した電磁的方法をお選びいただけます。 なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料1,000円(税込み)をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。また、手続き上手数料のお支払いが振込みとなった場合は、別途振込み手数料もご負担いただくことになります。
(※)開示、訂正等のご請求の際に必要な書類
1. <当社所定の請求書>
- 「個人情報開示等請求書」
- 「委任状」(任意代理人を定めるとき)
2. <ご本人確認のための書類>
- 運転免許証
- パスポート
- 戸籍謄本
- 健康保険の被保険者証
- 国民年金手帳
- マイナンバーカード(表面)
- その他ご本人確認のできる公的書類
(1)ご本人の場合 運転免許証、パスポート等の「顔写真付きの書類」が1種類必要となります。 それ以外の場合は、上記2.の書類のうち2種類以上が必要となります。
(2)代理人の場合 ①法定代理人の場合 ご本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、法定代理人の方の上記(1)と同じ書類が必要となります。また、法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本・健康保険被保険者証・登記事項証明書のうち1点)も必要となります。 ②ご本人が委任した任意代理人の場合 代理人の方は、ご請求対象のご本人の書類に加え、代理人の方の上記(1)と同じ書類、当社所定の委任状及び印鑑証明書が必要となります。
9.個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談について
当社の個人情報の取扱いに関する苦情やご相談等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
制定:2022年10月17日